2020-05-22 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
旧動力炉・核燃料開発事業団や後継組織である日本原子力研究開発機構等に対し、旧科技庁、文科省が核燃料サイクルに関連するものとして予算計上した累計は、約六兆円となります。今後の見通しについては、まだきちんとした積算はございません。
旧動力炉・核燃料開発事業団や後継組織である日本原子力研究開発機構等に対し、旧科技庁、文科省が核燃料サイクルに関連するものとして予算計上した累計は、約六兆円となります。今後の見通しについては、まだきちんとした積算はございません。
○梶山国務大臣 先ほども申し上げましたように、私、五十四年から六十年まで動力炉・核燃料開発事業団、今の機構の前々身の会社に勤務をしておりました。私の同期もおります。いまだに年に数回同期会に呼ばれたりして旧交を温めているわけでありまして、そういった中で、梶山が政治に出ているのならということで、パーティー券を買ってくださる方もいるということであります。
そういった中で、私自身も、研究開発機構の前々身であります動力炉・核燃料開発事業団に勤務をしておりました。 個人的なおつき合いもございますし、支援者ということで、多分、私、ちょっと今、事前にお話がなかったので確認はできておりませんけれども、公職選挙法に基づいて、またほかの法律に基づいて、適切に処理をしているものだと思っております。
○政府参考人（増子宏君） 我が国におきましては、昭和五十二年に当時の動力炉・核燃料開発事業団の東海事業所で再処理試験を開始しまして、平成十八年までに一千百四十トンの使用済燃料を再処理しているところでございます。この施設で得られた技術開発の成果は、六ケ所再処理工場への技術移転をほぼ完了しておりまして、現在は施設の廃止措置に向けた準備を行っているところでございます。
私、一つの例として、こういう例を挙げるのがいいのかどうか、不謹慎にならないか、ちょっと心配しながらあれするんですが、Ｈ２ロケット、Ｈ２Ａロケットの開発で、当初は、ＮＡＳＤＡ、宇宙開発事業団、それに対してメーカーが対応している、それぞれがそれぞれの検査体制で臨んでいたわけでございますけれども、発注者としての検査、それからメーカーとしての検査、うまくいかなかったわけです。失敗しました。
先ほど御質問がございました宇宙諸条約、これは宇宙条約以下、四つの条約を指すわけでございますが、この締結当時は、我が国における宇宙開発の実施の主体は、国の機関でございますとか、また、旧宇宙開発事業団、ＮＡＳＤＡでございますが、こういったような、国と特別な関係を持つもの以外に存在というか想定をし得なかったということがございました。
この鉱床は、旧動力炉・核燃料開発事業団が実施した調査により把握されたものでございます。リニア中央新幹線のルートは把握されたウラン鉱床を回避して設定されておりますけれども、その沿線にはウラン鉱床があるということでございます。
旧動力炉・核燃料開発事業団は、国内のウラン資源調査の一環といたしまして、昭和三十八年から昭和六十三年の間、岐阜県の東濃地域におきましてウラン鉱床調査を実施しております。 その際、重量比において元素が比較的凝集している〇・〇一％以上の酸化ウランを含む場所をウラン鉱床としたところでございます。
御指摘のとおり、動力炉・核燃料開発事業団の東海再処理工場の一部施設における火災、爆発の発生、六ケ所再処理工場における竣工の延期や建設費等の大幅な増加は事実でございます。 再処理事業の推進に当たっては、このような問題を真摯に受けとめ、直面する課題を一つ一つ解決していくことが重要です。
○上野通子君 研究段階といいましても、様々な拡散実験などのデータによって検証されており、動力炉・核燃料開発事業団の火災爆発事故、一九九七年三月や、ジェー・シー・オー、ウラン加工工場臨界事故、一九九九年九月の解析で実績を上げています。様々な段階ですが、もう既に実績も上げて幾らでも生かせる段階に入ってきていると思いますから、是非とも防災マニュアルの中の活用の位置付けも考えてほしいと思います。
○戸谷政府参考人 最初に、ちょっと私の勘違いでなければ、宇宙開発委員会の廃止に伴いまして、これまで検討した技術的な知見といいますか、そのことについてまず簡単に申し上げさせていただきますと、宇宙開発委員会につきましては、例えば、宇宙開発事業団がやってまいりましたいろいろな宇宙開発のプロジェクトの評価をやってまいりまして、そういうことについての、評価の基本的な考え方としてどうするかといったような、その評価
それからもう一つは、私ども、やはり関係者として非常に不思議に思いまして、最近はこれは是正されたんですが、昔の東海村の日本原子力研究所、今はＪＡＥＡという開発事業団に統合されておりますけれども、そこで開発されておりました大気中の放射線のいろいろな線源からの拡散の計算コードでＳＰＥＥＤＩというのがございます。
それから、私が東海村へ到着いたしました九時過ぎでございますけれども、七時ごろに東京を出て、九時過ぎになりましたが、私が到着しましたときには、私が着いたテーブルの上には、当時の日本原子力研究所、たまたま松浦さんが理事長でおられたわけですけれども、それから、やはり関係のあります動力炉開発事業団その他からの、自分たちがやられた計算結果とか、そういうものが全部、もう机の上に来ていたわけですよ。
全部事務組合、役場事務組合及び地方開発事業団を廃止することとしております。 第四は、地方分権改革推進計画に基づく義務付けの廃止に関する事項であります。 市町村の基本構想に関する規定を削除するとともに、総務大臣又は都道府県知事への内部組織に関する条例の制定又は改廃の届出並びに予算、決算及び条例の制定又は改廃の報告を要しないこととしております。
全部事務組合、役場事務組合及び地方開発事業団を廃止することとしております。 第四は、地方分権改革推進計画に基づく義務づけの廃止に関する事項であります。 市町村の基本構想に関する規定を削除するとともに、総務大臣または都道府県知事への内部組織に関する条例の制定または改廃の届け出並びに予算、決算及び条例の制定または改廃の報告を要しないこととしております。
○吉井委員 これは、マスコミの皆さんも取材されて、宇宙開発事業団法第一条に触れる、それから、当時の国会決議、平和利用決議に触れるということで、軍事用ロケットへの売り込みはしない、できないということでありました。
一九九六年一月二十九日付の日経産業新聞などで紹介されましたけれども、後にボーイングが吸収することになったマクドネル・ダグラスという軍事産業から、デルタ３ロケットにＨ２ロケットの第二段エンジン、ＬＥ５を供給してほしいという話があったわけですが、この売り込み計画が結局できなかったのは、この技術の所有が当時の宇宙開発事業団、今はＪＡＸＡですが、であり、宇宙開発事業団法第一条の平和目的に限りという規定がありますから
全部事務組合、役場事務組合及び地方開発事業団を廃止することとしております。 第四は、地方分権改革推進計画に基づく義務付けの廃止に関する事項であります。 市町村の基本構想に関する規定を削除するとともに、総務大臣又は都道府県知事への内部組織に関する条例の制定又は改廃の届出並びに予算、決算及び条例の制定又は改廃の報告を要しないこととしております。
つくば分館があるつくば市には宇宙開発事業団を始めとする多くの研究施設があり、つくばには、御承知のように、秋葉原からつくばまでのつくばエクスプレスというのが開通をしまして、非常にお客さんの乗降客、東京駅延伸までは一日乗降客二十七万という、この二十七万の数字をもう既に確保していますから、これから鉄道利便増進法等もありますし、国の助成もいただきながら、秋葉原の延伸へと進んでいくんだろうと思うんでありますけれども
これまでこういう提案を公明党としても行ってまいりまして、宇宙開発事業団、今の宇宙開発機構ですけれども、で十年間、毎年二億円ずつぐらいのお金を使って基礎研究、ここ二、三年は三億円となっておりますけれども、研究を進めてまいりました。これはある意味でエネルギー問題、そして環境問題を一緒に解決する大きな技術でございます。この技術開発、是非日本が先頭に立ちたいと思います。
機構は旧動力炉・核燃料開発事業団、動燃と言われるところですね、旧核燃料サイクル機構の流れをくむ研究機関であったわけですよ。動燃は、「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故が平成七年十二月にありましたね。それから、アスファルト固化処理施設の火災爆発事故が平成九年三月にありました。事故の虚偽報告や不十分な連絡通報などの事故後の不適切な対応が問題となって国民の原子力に対する信頼を大きく失墜させたわけですよ。
その後、原子燃料公社につきましては、先ほど御説明をしました高速増殖炉、こういった新型の原子炉の実験炉とか原型炉の建設、運転、それからそういった分野での研究開発を一元的に推進するために原子燃料公社に動力炉部門を設置をしまして、動力炉・核燃料開発事業団というのに改組がされたわけでございます。これが昭和四十二年でございます。
○政府参考人（青山伸君） ただいまお尋ねのＪＡＸＡ法の第四条の規定でございますけれども、これは旧宇宙開発事業団、ＮＡＳＤＡの法律第一条の規定を継承したもので、平和の目的に限りの解釈についても旧ＮＡＳＤＡ法制定時から変更なく、御指摘の非軍事という解釈としているところでございます。
時間が参りましたから簡潔にいたしますが、第一条の目的規定に、一九六九年の国会決議及び宇宙開発事業団法、現独立行政法人宇宙航空研究開発機構法に基づいて、要するに宇宙研究開発は平和目的に限るというのをきちんと目的に入れること。
私は、旧宇宙開発事業団、ＮＡＳＤＡ、東大宇宙研、そしてそれを引き継いだＪＡＸＡ、宇宙航空研究開発機構のこれまでの業績については多としたいと思います。日本の宇宙開発をリードしてこられた、こう思います。
先生御指摘のとおり、宇宙航空研究開発機構は、我が国の宇宙開発の中核的な機関として、平成十五年十月に、特殊法人の宇宙開発事業団、それから大学共同利用機関の宇宙科学研究所、独立行政法人の航空宇宙技術研究所が統合し、設立されたものでございます。その三機関が統合されたということで、この三つの機関に分散していた人材が一体となって研究開発あるいは信頼性の向上といったことに取り組んでまいりました。
まず、昭和三十一年からのすべての総事業費についてお答えを申し上げたいと思いますけれども、旧動力炉・核燃料開発事業団及びその後継組織でございます核燃料サイクル開発機構におきます累積予算額というのは、昭和四十二年度から平成十七年九月までで、総予算約五兆五千五百三十五億円でございまして、そのうち政府支出は約四兆八百七十六億円でございます。